法人市民税

　 法人市民税は市内に事務所や事業所、寮などを有する法人や、人格のない社団などに課税されます。
　 法人市民税には、法人の所得に応じて負担いただく「法人税割」と、所得の有無にかかわらず、資本金等の額や市内従業者数に応じて負担いただく「均等割」からなります。
　 ただし、市内に寮や保養所のみがある場合や公益法人および人格のない社団などで収益事業を行わない場合は、法人税割は課税されません。

（注1）社会福祉法人、更生保護法人、学校法人または私立学校法第64条第4項の法人については、収益事業による所得の90％が本来の事業目的に充てられているものは、収益事業の範囲に含めないものとします。
（注2）公益社団法人および公益財団法人、地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体、特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人等は、均等割の減免を受けられる場合があります。詳しくは、市民税課法人担当へお問い合わせください。一般社団法人・一般財団法人は減免対象ではありませんのでご注意ください。
（注3）個人均等割・所得割、法人税割が課税され、法人均等割は課税されません。

• 各納期限が、土・日・祝日の場合は翌日が納期限となります。
• 納期限の延長について…法人税で申告書提出期限延長の適用を受けている法人は、法人市民税の確定申告期限も同様に延長されます。しかし、納付については期限の延長が適用されず、事業年度終了後2か月を経過した日から納付の日までで計算された延滞金が加算されます。このため、申告書延長の特例適用を受ける法人は、確定税額と予想される額を見込納付していただくのが通例です。

• 平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは、資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合計額または出資金の額に満たない場合、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」とする。

•  資本金等の金額・・・[1]法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。（平成27年4月1日以降に開始する事業年度から地方税法第292条第1項第4号の5に規定される資本金等の額に変更）[2]保険業法に規定する相互会社にあっては、政令に定めるところにより算出した純資産額
•  従業者数・・・市内にある事務所、事業所または寮などの従業者の合計数

　税に関する申告書や各種申請・届出の手続きは、インターネットを利用した市税の電子申告サービス「eLTAX(エルタックス)」をご利用ください。申告書などを郵送したり窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからも申告が可能となります。(※ただし、事前に利用届出が必要です)

　現在、東近江市でエルタックスにより申告および申請・届出手続きが行えるのは、法人市民税のほか、個人市民税・県民税の特別徴収に係る手続きと固定資産税（償却資産）です。

　詳しくは、「市税の電子申告（エルタックス）の受付が可能になりました」をご覧ください。