住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税額の減額制度

【家屋の要件】

新築された日から10年以上を経過した住宅（居住部分の割合が2分の1以上の家屋）であること（賃貸住宅を除く。）。

【居住者の要件】

　下記のいずれかに該当する人

　ア　65歳以上の人

　イ　要介護認定または要支援認定を受けている人

　ウ　障害者（地方税法施行令第7条各号に掲げる人）

【バリアフリー改修内容の要件】

　下記のいずれかに該当する内容

　1　廊下の拡幅

　2　階段の勾配の緩和

　3　浴室の改良

　4　トイレの改良

　5　手すりの取付け

　6　床の段差の解消

　7　引き戸への取替え

　8　床表面の滑り止め化

【工事の要件】

　下記のすべてに該当する工事

　・令和8年3月31日までに完了した改修工事であること。

　・バリアフリー改修工事に要した費用（補助金などをもって充てる部分を除く。）が50万円超のもの

　・改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの

　工事完了年の翌年度分（1年間のみ）の固定資産税の3分の1が減額されます。

　※対象となる住宅の100平方メートル分までの面積を限度として、改修工事を行った住宅の固定資産税が減額の対象となります。

　※住宅耐震改修工事に伴う減額措置の適用を受ける場合は、バリアフリー改修工事に伴う減額措置との併用はできません。

　※省エネ改修工事に伴う減額措置は、バリアフリー改修工事に伴う減額措置との併用ができます。

　※都市計画税は減額されません。

　次の書類をバリアフリー改修工事終了後3カ月以内に提出してください。

　・住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

　・バリアフリー改修工事の対象建物の位置図（対象建物を太枠などで明示してください。）

　・バリアフリー改修箇所の施工図面および施工写真（改修前・改修後）

　・当該バリアフリー改修工事に要した費用を証する書類またはその領収書の写し

　・工事明細書の写し（建築士または登録性能評価機関などによる証明で代替可）

　・補助金や住宅改修費等の交付を受けている場合は、決定通知書の写し

　・【居住者の要件】を満たしていることが分かる資料

　・併用住宅の場合は、住宅部分とその他の床面積が確認できる資料

　・バリアフリー改修工事完了後から3カ月以内に提出できなかった場合は、その理由書