法人市民税法人税割の税率引き下げについて

　平成28年度税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引下げられるとともに、引下げ分に相当する地方法人税（国税）の引上げが行われます。これらの改正は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

〔令和元年10月1日施行〕

標準税率　　9.7％　→　  6.0％（▲3.7％）

制限税率　　12.1％　→　 8.4％（▲3.7％）

　地方税法の改正を踏まえ、本市においても令和元年10月1日以降に開始する事業年度分から以下のとおり、税率が変更となります。

〈対象事業年度〉

　平成27年4月1日以降に開始する事業年度

〈概要〉

　法人市民税均等割の税率適用区分の基準となる資本金等の額については、次のとおりとなります。

• 資本金または資本準備金を欠損のてん補または損失のてん補に充てた金額を控除するとともに、剰余金または利益準備金を資本金とした金額を加算します。
• 控除・加算した後の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合には、資本金と資本準備金の合算額を資本金等の額とします。

〈経過措置〉

　平成27年4月1日以降に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した前事業年度の末日現在の資本金等の額となります。