高齢者虐待の防止について

　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」と言う）では、「高齢者」とは65歳以上の者と定義されています。

　また、高齢者虐待を「養護者」による虐待と「養介護施設従事者等」による虐待に大別しています。

　高齢者虐待は、以下の5つに分けられます。

• 身体的虐待：暴力行為などで、身体にあざ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為
• 介護・世話の放棄、放任（ネグレクト）：意図的であるか、結果的であるかを問わず、本人の介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄、または放任し、本人の生活環境や身体・精神状態を悪化させている状態
• 心理的虐待：脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度や無視、嫌がらせなどによって、精神的・情緒的苦痛を与える行為
• 性的虐待：本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為、またはその強要
• 経済的虐待：本人の合意なしに、財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限する行為
  

　高齢者虐待は、「客観的に高齢者の権利が侵害されている」と確認できる場合は「虐待の疑いがある」と考えます。高齢者本人や、養護者の虐待に関する自覚の有無は問いません。

　高齢者虐待防止法では、虐待を受けている可能性がある高齢者を発見した場合は、市への通報努力義務が規定されています。

「家族は頑張っているから仕方ない…」「自分が通報したと思われると嫌…」と見過ごしてしまうと、重大な事態に至る可能性があります。

　虐待に至る要因はさまざまです。高齢者虐待防止法では、高齢者の養護者を支援することについても明記されています。早めの相談が、虐待を受けている高齢者だけではなく、虐待をしている養護者を助けることにつながります。

• 高齢者本人や養護者の同意は必要ありません。
• 虐待かどうかの判断は、相談・通報後、地域包括支援センターにおいて判断しますので、「虐待の可能性がある」という情報でかまいません。
• 相談者・通報者の秘密は厳守します。
• 通報者の人権は固く守られます。通報者の氏名を明らかにすることは決してありません。