社会資本総合整備計画（中野地区都市再生整備計画事業）

　国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金などを一つの交付金に原則一括し、事業主体である地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとしています。
　市では、都市再生整備計画事業に関する計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

　平成29年度～平成31年度（3年間）

　都市再生整備計画の交付期間終了後または交付期間最終年度に行います。ただし、計画目標の達成状況などの検証に見込みの値を用いた場合などには、翌年度以降に改めて達成状況などを検証し、評価を確定させるためのフォローアップを実施します。