人・農地プランについて

　現在の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など大変厳しい状況に直面しています。持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

　「人・農地プラン」とは、これから5年後、10年後、集落や地域の農業を、誰が、どの農地を、どのように担っていくのかを集落や地域での話し合いに基づき、取りまとめる「未来の設計図」となるものです。

　本市では、農業委員会や滋賀県、JAなどの関係機関と連携し、「人・農地プラン」の作成を支援しています。また、令和元年度からは、地域の徹底した話合いに基づく「人・農地プランの実質化」に向けて、今まで以上に関係機関がサポートすることになりました。

　作成後は、プランの実現に向けて取り組み、集落や地域内を踏まえて定期的に見直しを行いましょう。

　「人・農地プラン」では、集落や地域の農業の担い手を「地域の中心となる経営体（中心経営体）」として位置づけます。

　中心経営体に位置づけられると、以下の支援の対象となることができます。

　機構集積協力金（別ウインドウで開く）

　農業次世代人材投資事業（経営開始型）（別ウインドウで開く）

　スーパーL資金の金利負担軽減措置（当初5年間無利子化）（別ウインドウで開く）

　農地利用効率化等支援交付金（別ウインドウで開く）

　農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項の規定に基づき公表します。

　令和元年11月から、実質化された人・農地プランを公表しています。