中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定受付について

　本市では、中小企業の設備投資を促進し、労働生産性の向上を目的として令和3年6月16日付けで施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、導入促進基本計画を策定し、令和3年6月30日付けで国からの同意を受けています。

　令和5年7月12日から新たな導入促進基本計画の同意を得ました。

　中小企業者は、労働生産性を一定程度向上させるため先端設備等導入計画を策定し、その計画が本市の導入促進基本計画に合致する場合は、認定を行います。

　なお、認定を受けた中小企業者は、税制措置などの支援を受けることができます。

　令和5年4月1日付けの税制改正により、本制度にかかる固定資産税の特例措置は令和5年3月31日をもって終了し、令和5年4月1日から新たな特例措置が新設されました。

　令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得される資産について特例制度を受けるためには、新たに先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受ける必要があります。

「先端設備等導入計画」等の概要について（別ウインドウで開く）

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当し、本市で設備投資などを行う事業者をいいます。

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

（注） 認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態などについては、中小企業庁ホームページ/「先端設備等導入計画策定の手引き」（別ウインドウで開く）を確認してください。

　また、固定資産税の軽減措置を受ける場合は、この中小企業者の要件と異なります。詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」の2．税制支援（P5）を確認してください。

　　その他詳細については、中小企業庁ホームページ/「先端設備等導入計画策定の手引き」（別ウインドウで開く）を確認してください。

1　先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）　別添様式

2　先端設備等導入計画（別紙）　別添様式

3　認定経営革新等支援機関による事前確認書

4　「先端設備等導入計画認定申請書」提出時チェックシート(※1)

(※1) 提出の際はチェックリストの内容を確認し、必要書類とともに提出してください。

5　認定革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記も必要です。

6　リース契約見積書の写し

7　公益社団法人リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

　認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。

【変更申請時に必要な書類】

1　先端設備等導入計画に係る変更認定申請書（様式23）　別添様式

2　先端設備等導入計画（別紙）※変更後　　
　認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

3　認定経営革新等支援機関による事前確認書

4　「先端設備等導入計画認定申請書」提出時チェックシート

【固定資産税の税制措置を受けようとする場合】

5　認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記も必要です。

6　リース契約見積書の写し

7　公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

※変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

　その他詳細については、中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）を確認してください。