第3次東近江市地域福祉計画を策定しました

　地域福祉計画は、社会福祉法第107 条の規定に基づき、地域福祉増進の理念や方針を明確に示すものであり、地域福祉を具体的に推進する観点から福祉分野およびそれに関するさまざまな計画や施策を総合的かつ一体的に定めるものです。
　少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、地域コミュニティの弱体化など社会情勢が大きく変化する中で、地域の課題はますます多様化し、複雑化しています。社会的孤立、8050 問題、ヤングケアラーなど、個別性が高く既存の福祉制度だけではその課題のすべてを解決することは不可能です。
　さらに、コロナ禍により、より多くの人が社会的孤立や経済的困窮に直面し、地域での権利擁護の重要性も改めて浮き彫りになっています。
　制度・分野ごとの縦割りや支える側、支えられる側という従来の関係を越えて、地域や一人一人の人生の多様性や権利が守られることを前提として、人と人、人と社会がつながり支え合う「地域共生社会」の実現が求められています。

 こうした考え方や流れを踏まえ、誰もが孤立せず役割を持って社会参加できる場や機会の創出、支援のはざまをつくらない包括的な支援体制の構築、市民や地域の関係団体と行政が協働し一体的に支援する仕組みづくりを推進するため、「第3次東近江市地域福祉計画」を策定しました。

　令和4年度から令和8年度までの5年間

　(1) 誰もが役割を持ち孤立しない地域共生社会を目指します。
　(2) 必要な人に必要な支援が届く多機関協働の支援体制を構築します。
　(3) 多様な主体が参加する官民協働による地域づくりを目指します。