低未利用土地等を譲渡した際の確認書を交付します

　土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

　この特例措置は、一定の要件を満たす譲渡価格が500万円以下（一定の場合には800万円以下）の低未利用土地等の譲渡をした場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。令和5年度税制改正に伴い、本制度の適用期間は令和4年3月31日から令和7年12月31日までに3年間延長されました。

　税控除を受けるために必要な書類のうち、「低未利用土地等確認書」を都市計画課で交付します。

　制度の詳細については、国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）を確認してください。

　この特例措置の適用を受けるためには確定申告が必要です。申告書に添付する書類のうち、「低未利用土地等確認書」については、都市計画課で交付します。この確認書が必要な場合には、以下の書類を添えて都市計画課に申請してください。

（様式は、国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）を参照してください。）

 ※1　別記様式[2]－1または[2]－2が提出できない場合に限り別記様式[3]でも可
 ※2　写しでも可。申請日から3ヵ月以内のもの。建物がある場合は建物分も必要

令和2年7月1日から令和7年12月31日まで

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 譲渡した人が個人であること。
• 都市計画区域内にある低未利用土地等であることおよび譲渡後の当該低未利用土地等の利用について、市長の確認がされていること。
• 譲渡者の配偶者および直系血族など、関係者への譲渡でないこと。
• 譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
• 低未利用土地等と一体の土地から譲渡の前年または前々年に分筆された土地などが本特例措置の適用を受けていないこと。
• 低未利用土地等および当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が市街化区域では800万円以下（※）、市街化調整区域および非線引き都市計画区域では500万円以下であること。

 ※令和5年1月1日から令和7年12月31日までの間に譲渡された低未利用土地等に限り、800万円以下となります。
 ※令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡された低未利用土地等については、500万円以下となります。