東近江市DX推進計画を策定しました

　本市がまちづくりの基本方針としている「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けて、デジタル技術を活用して本市にとって最適なDX※を実現することにより住民の利便性の向上、企業や地域社会の活性化および業務の効率化を図るため、令和5年度（2023年度）から令和7年度（2025年度）までを計画期間として、「東近江市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」を策定しました。

　この計画に基づいて「市民サービスの向上」「新たな価値の創出による先進的なまちづくり」「行政事務の効率化を推進」に寄与するさまざまな事業に取り組みます。

※DX　Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)　単なるシステムの導入や利用ではなく、デジタル技術を用いることで、業務や生活が変容していくこと。

　本市におけるDXの推進に当たり、3つの基本方針を定めます。

　この方針では、市が率先して行政サービスのデジタル化を中⼼とした市民サービスの向上に重点的に取り組み、生活や産業等の豊かさに欠かせない地域社会の活力を創造し、それらを支える行政基盤の強化を着実に推進します。

　生活に密接に関連した健康、医療、介護、教育、⼦ども、防災、公共交通、農林水産業、インフラなどを中⼼に地域のデジタル化を進め、一人一人が利便性を実感でき、新しい価値が生み出されるための環境整備に取り組みます。

　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）の規定により、20の業務システム（住民基本台帳、税など）について、全国共通クラウドへの移行を実施し、その他付随する業務システムの最適化に取り組みます。また、さらなる市民サービスの向上と先進的なまちづくりの実現に向け、デジタル技術を活用して効率的な行政事務が行える環境を整備します。