家屋を取り壊した場合の手続について

　固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。

　年の途中で取り壊した家屋については、その年度分はそのまま課税されますが、手続をすることで、翌年度の課税台帳から抹消されます。以下を参考にして、取り壊した年の年末までに手続してください。

　取り壊した家屋が登記済家屋（登記されている家屋）を取り壊した場合は、法務局で滅失登記してください。登記の手続については、法務局に問い合わせてください。

　ただし、滅失登記の申請が間に合わない場合や未登記家屋（登記されていない家屋）を取り壊した場合は、以下の方法で手続してください。

1　窓口での申告

　　東近江市税務部資産税課（新館1階）または各支所窓口

　　受付時間は、平日8：30～17：15（年末年始除く。）です。

2　郵送での申告

　　送付先

　　〒527-8527　滋賀県東近江市八日市緑町10番5号

　　　東近江市税務部資産税課　宛て

　3　オンラインでの申告

　来庁不要で24時間いつでも申告することができます。

　家屋滅失届（オンライン申告）（別ウインドウで開く）

　住宅が建っている土地（住宅用地）は、一定の要件を満たす場合「住宅用地に対する課税標準額の特例」が適用されています。住宅を取り壊すと、その特例の適用がなくなるため、翌年度から土地の固定資産税額が上がる場合があります。

　詳しくは、土地の課税標準の特例措置（別ウインドウで開く）を確認してください。