子どもが健やかに育つまち　東近江市

　本市の子育てに関する情報をまとめて紹介します。

　本市は、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援をはじめ、子育て家庭が安心して子どもを産み育てることができる「子どもが健やかに育つまち」を目指しています。
　毎年、東近江市子育てハンドブックららら♪を発行し、子育てに中のサービスやお出かけ先、各種相談先、子育てに関する施設の情報などを紹介しています。
子育てハンドブック『ららら♪』（別ウインドウで開く）

　各種健診の実施や健康相談・栄養相談、介護予防教室などを行っています。
〇乳幼児健康診査　
　子どもの発育や育児・栄養に関するアドバイスを受けることができます。
【健診・相談の時期】
　4カ月児健診、7カ月児相談、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、2歳6カ月児健診、3歳6カ月児健診
乳幼児健診・7カ月児相談の日程について（別ウインドウで開く）

　子育てについての各種講座や教室の実施、子育て世帯が利用できます。
〇子育て相談
　子育てコンシェルジュが電話や来館（子育て支援センター、つどいの広場）で相談を受け付けます。来館が困難な場合は、自宅に訪問することもできます。相談は無料です。まずはお気軽に電話してください。
　親子が安心して暮らせるように一緒に考えていきましょう。

　令和6年4月に母子保健と児童福祉の一体的な運営を行い、妊産婦、子育て世帯および子どもが安全で安心した生活を送り、子どもが健やかに成長できるよう、関係機関が連携して取組を進めます。
　こども家庭センターは、こども相談支援課、保健センター、子育て支援センターで構成し、福祉政策課、発達支援センター、学校教育課、少年センターと連携しながら専門の相談員が子育てや家庭などの相談に寄り添い支援をしています。
東近江市こども家庭センター（別ウインドウで開く）

　平成28年度に全国初の取組として実施している事業で、子育て支援の研修を受けた専門の宅配員がおむつの宅配時に保護者に声かけによる見守り、相談により子育ての不安の解消及び孤立予防を目的としています。相談内容によっては、子育て相談員（子育てコンシェルジュ）につなぐことで、育児不安の解消および孤立防止に役立っています。おむつの宅配は、商品カタログから希望の商品を選択することができます。
見守りおむつ宅配便の事業（別ウインドウで開く）

　絵本を通して抱っこのあたたかさのなかで赤ちゃんに語りかけ、赤ちゃんとその成長に関わる人が、お互いに心を通い合わせ、幸せが感じられるきっかけづくりとなることを願って4カ月児健診で絵本をプレゼントしています。
※市の寄附金制度である「こども未来夢基金」を活用しています。
ブックスタート事業（別ウインドウで開く）

　子育てのお手伝いをしてほしい人（依頼会員）と子育てのお手伝いができる人（協力会員）が会員登録し、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーが橋渡し役となって、会員同士が有料で援助し合う会員組織の事業です。おおむね12歳までの児童が利用できます。ひとり親家庭には利用料金1時間200円の割引制度があります（上限有）。
ファミリー・サポート・センター事業の利用方法について（別ウインドウで開く）

　市内には子育て親子の交流の場である、民間のつどいの広場7カ所あります。親子でゆったり遊びながら子育ての仲間をつくれる場所であり、子育てのことを気軽に相談することができます。

・乳幼児の医療費については、小学校入学前までの児童について、自己負担なしで医療機関を受診することができます。
・こども医療費助成制度は、令和6年度から高校3年生の年齢まで医療費助成を拡充し、小学生から高校生世代までの子どもについても、一定の自己負担だけで医療機関を受診することができるようになっています。
※自己負担
　　外来：1診療報酬明細書当たり500円
　　入院：1医療機関につき1日1000円（月限度額14,000円）
福祉医療費助成・子ども医療費助成制度（別ウインドウで開く）

　妊産婦の医療費助成制度は、令和6年度から始めた県内初の制度です。妊産婦が病気やけがで医療機関にかかった医療費を助成します。（一定の自己負担が必要です。）
　子どもへの医療費助成に加え、妊娠期から子育て期まで支援を行うことで、安心して子どもを産み育てられることを目指しています。
※自己負担
　　外来：1診療報酬明細書当たり500円
　　入院：1医療機関につき1日1000円（月限度額14,000円）
妊産婦医療費助成制度（別ウインドウで開く）

　産婦人科を標ぼうする医療機関において不育症又は不育症の可能性があると診断された人が、当該医療機関において受ける検査及び治療（医療保険適用分に限る。）に係る費用の一部を助成しています。
不育症（習慣流産等）治療に対する助成（別ウインドウで開く）

　年々高まる保育ニーズに対応するため、幼稚園・保育園の再編による認定こども園化の推進や施設改修などによる施設整備により受入定員の拡充に取り組んでいます。本市では、教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている幼保連携型施設である認定こども園が19園あります。
　認定こども園の数は、公立、私立も含めて平成26年度の3園が令和7年度には20園になります。
認定こども園一覧（別ウインドウで開く）
保育所一覧（別ウインドウで開く）
公立幼稚園一覧（別ウインドウで開く）
地域型保育事業所一覧（別ウインドウで開く）
【特徴】
〇育休退園制度を廃止　子どもの年齢を問わず、育児休業期間中の継続利用ができるようにします。
〇多子世帯を応援
　2人以上の兄弟姉妹が同時に入所しやすくなるようにします。
〇単身赴任世帯などを応援
　父母いずれかが子どもと別居している単身赴任世帯などの子どもが入所しやすくなるようにします。
〇使用済紙おむつの自園廃棄
　令和5年度から公立園において使用済紙おむつの自園廃棄を実施し、保護者および職員の負担軽減に努めています。
　※民間園については、使用済紙おむつなどの園内処理の取組に補助金を交付
〇里山保育
　市内の幼稚園や認定こども園などに出向いて、主に5歳児クラスの子どもたちと園の近くの里山などに出かけ、子どもたちが「里山って楽しいな」と感じてくれることを重視した「里山保育」を実施しています。
里山保育（別ウインドウで開く）

　保護者の病気や出産、病人の看護、介護、冠婚葬祭などの理由や保護者の育児疲れの解消などにより、緊急的、一時的に子どもの保育が困難な場合に、認定こども園で預かります。

　幼児園などで一時預かりを実施しています。幼稚園在園児について、家庭での保育が一時的に困難となった場合に降園時間以後や長期休業中に園児を預かる事業です。
幼稚園の預かり保育について（別ウインドウで開く）

　生計を一にする子が小学校就学後の年齢であっても、第3子以降は半額とします。

　学校給食は、子どもの心身の健全な育成と食生活の改善を目的に学校教育の一環として実施しています。安全、安心でおいしい学校給食の提供と内容の充実に努めるとともに、園児、児童及び生徒の健康増進を図りながら、正しい食生活が身に付けられるよう活用し、給食の時間を中心に教科などと関連付けた食育の推進を図っています。

　病気中または病気の回復期にある児童の家庭での保育が、保護者の勤務などの都合で困難な場合、病児保育室で一時的に保育する事業です。現在3施設（八日市病児保育室、愛東病児保育室、能登川病児保育室）を開設し、実施しています。また、能登川と愛東病児保育室においては、対象児童の年齢を小学2年生までに拡充しています。
病児・病後児保育（別ウインドウで開く）

　本市では、公設民営で学童保育所の整備を進め、平成25年にすべての小学校区22カ所に学童保育所を開所し、クラブ数を増やしながら入所希望に対応しています。
　令和6年度のクラブ数は、40クラブとなっています。
学童保育所（こどもの家）一覧（別ウインドウで開く）

　東近江市児童センターは、東近江市福祉センターハートピア内にあります。当センターでは、乳幼児の親子から小中高校生まで、子どもたちが遊びを通して健やかに成長できるよう、楽しく遊ぶことができる環境を整えています。自由に来館し、各種催しに参加できます。
東近江市児童センター（別ウインドウで開く）

　一人一人の発達の状況に応じて、医療・保健・福祉・教育などの各関係機関と連携して総合的かつ継続的な相談・支援を行います。
発達支援センターの施設概要について（別ウインドウで開く）

  子どもが集団生活を送る上でのさまざまな課題について、専門職が保育所などに、一定期間継続して訪問し、子どもの発達や障害特性に応じた助言、相談を行います。幼稚園、認定こども園、保育所などのスタッフに加え、保護者に対しても相談、援助を行います。

  学校通学中の障害のある子どもに授業の終了後や休業日に、集団生活を通して生活能力の向上や社会との交流促進、放課後などの居場所を提供します。

　こども未来夢基金は、こどもの未来のためにいただいた寄附額と同額を市が支出し積み立てる基金です。
こども未来夢基金の事業内容について（別ウインドウで開く）