令和6年12月2日から、マイナンバーカードの交付を速やかに受ける必要がある人（1歳未満の人やカード紛失などの再交付、海外からの転入者など特定の要件を満たした人）を対象に、申請から最短1週間程度でマイナンバーカードを受け取ることができる「特急発行」を開始します。
※特定の要件に該当しない場合は、通常の交付申請となります。（約1～2カ月程度かかります。）
※混雑状況などにより、1週間以上かかる場合があります。
対象者（要件）と申請可能な期間
特急発行の対象者対象者
| 申請が可能な期間
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|---|
1歳未満の人
| 1歳になるまで
（出生届の提出と同時に交付申請が可能）
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| 国外からの転入者 | 転入届をした日から30日以内 |
| マイナンバーカードを紛失した人 | 紛失届をした日から30日以内 |
| 転入や出生届以外の理由（無戸籍の人など）で新たに住民票に記載された人 | マイナンバーカードの交付申請に必要な本人確認書類を入手した日から30日以内
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新たに住民票に記載された中長期在留者など
| 住所を定めて転入届をした日または中長期在留者となった届出をした日から30日以内 |
| マイナンバーや住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した人 | 変更の届出をした日から30日以内または職権によるマイナンバーの変更により、カードの返納を求める通知が到達した日もしくは当該通知に代えてその旨の公示をした日から30日以内
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| マイナンバーカードの再交付を希望する人（焼失や著しい損傷、磁気不良など） | 焼失または著しい損傷した日から30日以内またはカードの機能が損なわれた日から30日以内 |
| マイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった人 | 追記ができなくなった日（すでに満欄になった状態で、追記が必要となる届出をした日）から30日以内 |
| 刑事施設に収容されていた人 | マイナンバーカードの交付申請に必要な本人確認書類を入手した日から30日以内 |
申請方法
特急発行申請は、市民課または各支所窓口での申請となります。
【注意事項】
- インターネットや郵送での申請はできません。
- 申請者本人が必ず来庁してください。代理人による申請はできません。
- 15歳未満または成年被後見人の場合は、法定代理人の同行が必要です。
ただし、出生届と同時にマイナンバーカードの申請をする場合は、申請者本人（1歳未満の人）の来庁は不要です。
申請場所
＜平日＞
【場所】市民課または各支所
【時間】8時30分～17時15分（最終受付17時）
※祝日・12月29日～1月3日は除きます。
※月曜日など休日明けは、窓口が大変混み合います。時間帯によっては、長時間お待ちいただく場合があります。
＜休日＞
【場所】市民課
【時間】毎月第2日曜日 9時～12時30分 （最終受付12時15分）
※システムメンテナンスなどにより変更する場合があります。詳しくは、毎月の広報ひがしおうみや市ホームページの
「休日窓口の案内」を確認してください。
※休日の窓口は、混み合うことが予想されます。時間帯によっては、長時間お待ちいただく場合があります。
申請に必要な持ち物
1.本人確認書類
以下のいずれかの本人確認書類が必要です。
- A書類2点
- A書類1点+B書類1点
- B書類2点（ただし、照会兼回答書が必要です。）
2.照会兼回答書（顔写真付き本人確認書類がない場合は必要です。）
顔写真付き本人確認書類がない場合は、申請に来られる前に市民課へ電話してください。
照会兼回答書を住民登録地の住所へ送付しますので、申請時に持参してください。
3.紛失届の受理番号（警察署で遺失物届を提出したときに発行されるもの）
4.法定代理人の本人確認書類（法定代理人が同行する場合）
以下のいずれかの本人確認書類が必要です。
- A書類2点
- A書類1点+B書類1点
- B書類2点（ただし、照会兼回答書が必要です。）
5.法定代理人の代理権が確認できる書類
※本人が15歳未満の場合で、本籍が東近江市でない場合は、戸籍謄本が必要になる場合があります。
※本人が成年被後見人の場合は、成年後見登記事項証明書（3カ月以内に発行されたもの）など、法定代理人であることが確認できるものが必要です。
本人確認書類A書類
| B書類
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|---|
官公署発行の顔写真付きの証明書
住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書または仮滞在許可書
、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書など。 | A以外で「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されているもの 健康保険証、医療受給者証、特定医療費（指定難病）受給者証、介護保険証、年金手帳、基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）、各種年金証書、通帳、社員証、学生証、診察券、検定合格証（官公署発行のもの）、生活保護受給者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、資格確認書など。 |
手数料
紛失や汚損など、ご自身に責のある場合の再発行には手数料がかかります。
※初めてマイナンバーカードを申請する場合やマイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった場合などは無料です。
発行手数料 | | カード受取までの期間 | 手数料 | 内訳 |
| 特急発行 | 最短1週間程度 | 2,000円 | マイナンバーカード1,800円+電子証明書200円 |
| 通常発行 | 約1～2カ月程度 | 1,000円 | マイナンバーカード800円+電子証明書200円 |
受取方法
カード受取方法は、次のどちらかです。（選択可）
1．自宅で受取
転送不要の簡易書留郵便で国（地方公共団体情報システム機構）から直接送付されます。
2. 市役所市民課または各支所の窓口での受取
ただし、以下の場合は、市役所市民課または各支所の窓口での受取となります。
- 顔写真付き本人確認書類（A書類）をお持ちではない場合
- 氏名や住所に電子証明書の代替文字が自動変換できない文字が含まれている場合や代替文字を希望の文字としたい場合
- 顔認証マイナンバーカードを希望する場合
- 郵便物の転送手続をされている場合
出生届と同時の交付申請
令和6年12月2日以降に出生届を提出される子どものマイナンバーカードの交付を希望する場合は、個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、特急発行希望により申請することで特急発行の対象としてカードが発行され、最短約1週間程度で自宅へ送付されます。
マイナンバーカードの取得は任意であり、いつでも作ることができますが、出生届と同時に申請した場合は、通常の交付申請時よりも優遇や緩和できる点があります。
申請時1歳未満の子どものマイナンバーカードは顔写真が省略されます。
出生届同時申請のメリット
- 特急発行の対象になります。
- 子ども本人と法定代理人（父または母）が来庁しなくても申請できます。同時申請しない場合は、原則として子ども本人と法定代理人（父または母）の来庁およびそれぞれの本人確認書類が必要です。
注意事項
- 個人番号カード交付申請書は子どもの父または母である法定代理人（出生届の届出人）が記入してください。ただし、記入後の「出生届と個人番号カード交付申請書」を提出するのは祖父母などの代理人でも構いません。
- 休日や夜間の出生届または代理人に申請書を預ける場合は、暗証番号が第三者の目に触れないよう封入するなどして提出してください。
- 住所地以外の市区町村の窓口へ出生届と個人番号カード交付申請書を提出される場合は、カードが発送されるまで1週間以上かかります。
マイナンバーカードの受取を急ぐ場合は、住所地市区町村窓口への提出をおすすめします。 - 個人番号カード交付申請書欄のない出生届の場合は、マイナンバーカード交付申請を希望する旨を窓口へ申し出するか、申請書をダウンロードし、出生届と併せて提出してください。同時申請されない場合は、子ども本人と法定代理人がそれぞれの本人確認書類を持参し、交付申請することになります。
個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書 (サイズ：230.35KB)